「サラリーマンの給与所得控除」が話題になっています。
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。
総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方
これが「かなり手厚い」かどうかは私の知るところではないのでノーコメント。
ヤフコメを見る限りでは「給与所得控除」そのものについて理解していない方も多いようですが、様々な意見を読むのはなかなか興味深いものです。
給与所得控除って何？ という方、わかりやすい解説がたくさんあるのでご参照ください。
所得税法の用語に「収入」と「所得」がありますが、この違いは何でしょうか。毎月給料を受け取る会社員の場合、年収総額が税法上での収入にあたります。所得は、収入金額から会社員の必要経費とみなされる「給与所得控除額」を差し引いた金額で給与所得とよばれ、年末調整で必要な項目になります。収入と所得はこの部分が異なります。 給与…
給与所得控除とは、個人事業主の必要経費のようなもので、所得税の計算の際に、給与の金額に応じて一定額を収入から差し引けるものです。今後、大きな改正も控えています。給与や税金について、担当者が知識を持っていることは、従業員と会社とのよい関係にもつながります。質問されたときには、答えられるようにしておきましょう。
個人事業だと、「収入」=「売上」から「必要経費」（製造原価含む）を差し引いたのが税額算出の元になる「所得」。
よく「個人事業者は経費使えていいよね〜」ってサラリーマンの奥様に言われますが、個人事業者にとっての必要経費にあたる「給与所得控除」額を「収入」から差し引いたのが給与所得者の「所得」。
スーツやビジネスシューズなどサラリーマンの「必要経費」として、収入から自動的に差し引いてもらえてることに意外と気づいていないのかも。
もちろん、非正規雇用だろうがパート・アルバイトだろうが給与賃金を得ていれば同様。
税額はこの給与所得控除後の金額（所得）から基礎控除や社会保険控除などなどを適用して算出されるので、そこは個人事業者も同じだね。
この「みなし必要経費」、領収書不要で使っても使わなくてもOKなのはちょっと羨ましい。
個人事業者の必要経費は84円の切手も100円のコインパーキング代もとにかく領収書が必要。税務調査が入ったら1枚1枚ちゃーんとチェックするのよ（経験あり）。
「家族や友人との飲食代までガバガバに経費にしてる」だなんて批判を鵜呑みにされると真面目にやっている自営業者としては悲しいです。
身近に自慢気におっしゃる方がいるのかもしれませんが、そういう事業者さんは税務調査で痛い思いをしますから放っておきましょう。
と、ここまでは長い前置き。
ささやかなアルバイト収入に対しての必要経費の話です。
春から始まった週に2時間のアルバイト。
ここ3ヶ月ほど参考書類を買いまくっているのを見た下のムスメが「月〇〇円にしかならないバイトなのに、自腹でこんなに買うの〜？。雇い主側で買ってもらえないの？」とボソリ。
確かに参考書って高いからね〜。メルカリやAmazonの中古本でなるべく安く入手しているけれど、初回のお給料分は軽く吹っ飛んでます。
新たに仕事を始めるとなるとワーキングウエアやちょっとした道具などの初期費用がかかるし、新しい分野の勉強代もかかります。
その後も能力維持＆UPのためには書籍代や場合によっては研修・セミナーなどの参加費なんかも必要になったり。
会社員であれば仕事に直結するセミナー参加費や資格取得費用などが会社から支給されることもありますが、主婦や学生のパート・アルバイトだと自腹になっちゃうよね。
先の参考書代の話で言えば、生徒さんが使っているテキストと同じものを支給してもらうのはお願いできるけど、他の参考書類は自分の勉強用ですから仕方ない。
自腹切ってでもする努力は後々別の仕事につながる可能性もあるし、まずは現在の仕事に対するリスペクト。
たとえ小さな仕事でも、そういう費用は必要経費でもあり先行投資でもあるのだからケチらずに使っちゃえ！と私は思っているよ。
なーんて話をムスメにはしてみたけど、学生のうちはピンとこないかもしれないね。
お給料と必要経費について考えさせられた週末の出来事でございました。
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