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家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差

大阪府箕面市で、4歳の子が虐待で亡くなるという痛ましい事件があったそうですが、ちょうどこの事件が報道された日の朝に、別の記事で「大阪府箕面市」という地名を目にしていました。


ヨミウリオンラインの「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救えという記事です。

箕面市では3年前から、子どもたちの学力や生活状況、家庭の経済状況などのデータやアンケート結果を、関連付け可能な形で保有しているそうです。

市の調査資料を読むと、生活保護や児童扶養手当の受給状況、虐待相談、保健指導相談の有無といったかなり踏み込んだ家庭の状況と、子どもの学力や生活習慣などが紐づけられるようなデータになっていることがわかります。

pdfの資料がこちら
箕面市子どもの貧困実態調査のまとめ 箕面市教育委員会子ども未来創造局子ども成長見守り室 平成29年(2017年)



私がヨミウリオンラインで読んだ記事は、この箕面市のデータを利用した研究で、日本財団「子どもの貧困対策プロジェクト」の栗田萌希氏によるもの。

日本財団「子どもの貧困対策プロジェクト」のサイト

家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析〜2.5万人のビッグデータから見えてきたもの〜(2017年11月速報版)


最近話題の、ホリエモン「生活保護世帯への進学支援は『税金の無駄遣い』」

彼の言い分も正論のような気がしてしまいますが、根本的に違う!と思うのは、経済的に困窮している家庭の子は給付型奨学金を受給できるような高い学力を身につけること自体がとても困難なのだということ。

家庭の環境による学力差は小学校低学年から顕著になり始めるそうです。ということはもっと幼い頃からその影響があるのです。

「経済的に困窮した家庭だけれど学力は高い」という子がそもそも少ないわけで、さらにその中から大学進学の意欲を持ち続けられるような精神的にもタフな子の数はどのぐらいでしょうか?

そんな超少数の子どもだけ支援するよりも、支援の対象を広げて広く底上げすることの方が、長い目で見たらよほど良いはず。


正しい生活習慣や自制心などは「非認知能力」と呼ばれ、この力を幼少期に養うか否かで、その後の発達に決定的と言えるほど重要な効果をもたらすことが、海外の研究などで指摘されている。

 今回の分析は、貧困世帯の子どもの非認知能力が低い水準になりやすく、その後の学力に悪影響をもたらすおそれがあることを示唆している。

この非認知能力は、親から子への「社会的相続」によって養われる。

社会的相続とは、学力(認知能力)以外で子どもの将来の自立に資する能力を引き継いでいく過程のことだ。

「「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え」2017.12.25ヨミウリオンラインより


この部分にもっと公的な支援ができないのかしら!?本当に歯がゆいわ!


こういう意見に対しては、すぐに「そのための財源確保ね♪」という甘い言葉で増税。

政治家の歳費や議員年金は湯水のようにじゃぶじゃぶ、政務調査費は使い切れないほど支給。首相の思惑ひとつで数百億かかる国政選挙もほいほいとできるのに、あ〜〜〜腹立たしい!